「Infrastructure for ambition」を掲げ、日本のスタートアップ・エコシステムに新たな選択肢と流動性を生み出し、日本から世界で活躍する企業が生まれるための資本インフラを構築します。
Infrastructure for ambition
Shiza Venturesは、日本のベンチャーセカンダリー市場に特化したファンド組成および運用事業の展開に向け設立された会社です。資本の流動化とグローバル資本の導入を通じて、日本から1兆円規模（デカコーン）のグローバル企業を生み出す「新たな資本インフラ」として、エコシステムの成長を加速させます。
企業価値を最大化する
SHIZA３つの特徴
Second liquidity
多様な手法による
流動性の提供
個別株式の直接買い取りにとどまらず、ファンドのLP持分譲渡、継続ファンド、バルク取得まで幅広く対応します。 VC・CVC・LP・起業家・従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの状況に合わせ、最適なストラクチャーを設計・実行し、柔軟な流動性の機会を提供します。
Global Shiza
資本政策の最適化と
世界水準の視座
社名の「SHIZA」は日本語の「視座」に由来し、スタートアップエコシステム全体の視座を、ともに高めていくことをミッションとしています。投資・エグジットの実績に裏打ちされた企業評価と資本再構成に、事業を自らスケールさせた経験に基づくハンズオン支援を融合。複雑化した株主構成の整理からガバナンス正常化までを一体で主導し、経営陣が次の飛躍に没頭できる環境を創出します。
Global Capital
グローバル資本市場との
ダイレクト接続
国内外のトップ機関投資家による資本ネットワークと、海外市場やグローバル企業への多様なEXITルートを提供。 共同投資による大型成長資金の確保から米国上場・グローバルM&Aの実現までを主導し、日本のスタートアップのスケールを世界水準へと引き上げます。
国内外のスタートアップ
エコシステムを熟知した
グローバルチーム
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Jordan Fisher
Managing Partner
日本のスタートアップ・エコシステムとグローバル資本市場をつなぐ第一人者。J.P.モルガン証券では国内外の機関投資家向けに日本株の執行を主導。その後、Zehitomoを共同創業し、CEOとして従業員100名超・ユーザー100万人超まで成長させ、シリーズCまで累計37億円を調達。投資社数で世界最大規模のアーリーステージVCであるAntlerではベンチャーパートナーを務め、日本から世界に挑戦する起業家への投資を実行してきた。
資本市場、起業、スタートアップ投資の現場を横断し、投資家・起業家・政策立案者の3者をつなぐ独自のポジションを確立。ダボスから東京まで、スタートアップ政策や日本へのグローバル投資をテーマとした登壇・講演は直近数年で50件超。
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Reika Matsuda
General Partner
日本のスタートアップ・エコシステムの発展を初期から牽引してきた投資家の一人。国内最大級の公的ファンドであるINCJ（旧産業革新機構）にてディープテックやAI、ヘルスケア領域への投資を主導し、IPOやM&Aを通じた複数のエグジット実績を持つ。その後、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（JIC-VGI）の立ち上げ時よりて参画し、日本最大級のグロースファンドにおいて主要な投資活動を牽引した。
10年以上にわたり、ソーシングから投資実行、社外取締役としてのハンズオン支援、エグジットまでを一気通貫で担当。投資家以前はアクセンチュア、ウォルト・ディズニー・ジャパンにて事業戦略やオペレーション実務に従事。資本政策から事業現場の泥臭いハンズオン支援までを一気通貫で手がけられる稀有な投資家。
Edmond Fong
Strategic Partner
グローバルなオルタナティブ投資の分野で約30年のキャリアを持つ投資家。IDea8の創設者・マネージングパートナーとして、機関投資家として一貫してグローバルなオルタナティブ投資の最前線に携わってきた。UC Investments（運用資産約2,000億ドル）はシニア・マネージング・ディレクターとして、複数の資金プールにまたがるオルタナティブ投資戦略を統括。Putnam Investments、The Carlyle Group（Carlyle-Blue Wave Partners）、Horsley Bridge Partnersなどでも投資経験を積み、次世代の運用会社への投資や、新たな投資戦略・パートナーの発掘にも注力してきた。現在は、日本の公的機関の投資アドバイザリー委員および米国の大学基金の投資委員会のメンバーを務める。長年にわたり培ってきた投資・ポートフォリオマネジメントの知見と、世界有数の機関投資家として構築してきた独自のネットワークを有する。
※当社又は当社が今後組成を予定するファンドの無限責任組合員は、金融商品取引法第63条に基づく届出（適格機関投資家等特例業務）を行う準備を進めています。当ウェブサイトに掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。詳細は「ご注意事項」をご参照ください。